米ニューヨークのサイバーセキュリティ専門VC、Brightmind Partners（ブライトマインド・パートナーズ）のスティーブン・ウォードが、2号ファンドの資金集めを始めた。目標は1号とほぼ同じ約2億5000万ドルだ。

注目されている理由は金額より経歴にある。沿岸警備隊に4年、シークレットサービスに9年。そこで逮捕し、協力者にしたハッカーに裏切られ、自分が共犯だと疑われた。潔白を証明するのに約18カ月かかった。その後、大企業のセキュリティ責任者を務め、投資家になった。TechCrunch編集長コニー・ロイゾスによる本人への取材をもとに、何が起きたのかを整理する。

捕まえたハッカーを、捜査の協力者にした

シークレットサービスは大統領の警護で知られる。ただ、任務の柱は2つある。要人の警護と、金融犯罪の捜査だ。クレジットカード情報の窃盗も、この捜査の対象に入る。

ウォードは捜査業務に進み、2001年の同時多発テロのあと、サイバー犯罪の担当になった。ニューヨーク勤務のとき、当時として最大規模のクレジットカード情報窃盗を実行したハッカーを逮捕する。

ここからが分かりにくいところだ。ウォードはこのハッカーを起訴しなかった。情報提供者に寝返らせ、捜査の協力者として使った。英語で「flip（ひっくり返す）」と呼ばれるやり方だ。犯罪の内側を知る人間から情報を得るために、捜査機関が使う手法である。ウォードはこのハッカーを約3年間、情報提供者として動かした。

寝返らせた相手に「あいつも仲間だ」と言われる

ところが、ハッカーはウォードの目を盗んでハッキングを続けていた。再び捕まると、捜査の目をそらすために「ウォードも関わっていた」と当局に話した。

その頃、ウォードはすでに民間にいた。2007年、J.P.モルガンにサイバーセキュリティ部門をつくる役目で引き抜かれていた。本人いわく、キャリアで一番きつい転職だった。周りは自分より詳しい人ばかりで「部屋で一番頭の悪い人間」だと感じた。シークレットサービスの仲間が恋しく、2度、戻ろうと考えた。そのとき自分がまだ捜査対象だとは知らなかった。

疑いを晴らすまでに約18カ月かかった。「ベッドから出るのがつらかった」と彼は振り返る。愛していた組織に疑われたことを、「配偶者に浮気されるようなもの」とも表現している。

ハッカーは最終的に禁錮20年の刑を受けた。この話はAudibleが権利を買い、全8話のポッドキャスト「Operation Firewall」になっている。

捜査官からVCへ。道は用意されていなかった

シークレットサービスからVCへ進む決まったルートがあるわけではない。ウォード本人も、自分の経歴を「資格がないのに飛び移ってきた連続」と語っている。ただ、たどった順に並べると、一歩ずつつながっている。

・シークレットサービス（9年）：サイバー犯罪の捜査

・J.P.モルガン（2007年〜）：銀行の中にサイバーセキュリティ部門を立ち上げる。本人は後にここを「最高のマネジメントの学校」と呼ぶ

・TIAA（6年）とHome Depot（2019年〜2年）：CISOを務める

・Insight Partners（3年）：VCとして投資を経験

・2024年：Brightmindを共同創業

CISOは最高情報セキュリティ責任者のことで、会社全体のサイバー防御に責任を持つ。どのセキュリティ製品を入れるかを決める、買う側の責任者でもある。

転機は2021年に来た。燃え尽きたウォードは、16歳以来はじめて次の当てなくHome Depotを辞めた。そこへ声をかけたのが、Home Depotで使っていたセキュリティソフトの会社Wizの創業者たちだ。ウォードを採用候補に入れた。

面接したのは、2020年末にWizの1億ドルのシリーズAを共同でリードしたInsight Partnersの投資家、ジェフ・ホーリング。ホーリングはWizの仕事のかわりに、Insightでの仕事をウォードに持ちかけた。元記事は理由まで書いていない。分かっているのは、ウォードがWizの製品を実際に使ってきた客だったことだ。

Insightでの3年間で、ウォードはWiz、Abnormal Security、Elisityに関わった。Wizは昨年Googleに320億ドルで買収され、Elisityは今年10月、IonQが最大13億ドルで買収することで合意した。Wizの仕事を受けた友人は「人生が変わるほどのお金」を手にしたが、ウォードは気にしていないという。

49歳で独立を考えたとき、周りからは「若者のゲームだ」と言われた。それでもLP（ファンドにお金を出す投資家）に一通ずつメールを送り続けた。1号ファンドの2億5000万ドルは、20未満のLPで埋まった。その中にはホーリングもいる。

「上り坂のうちに売れ」

VCは表向き、どの投資先もIPOを目指すと言いがちだ。ウォードは「上り坂のうちに売らなければならない」と言い切る。

その実例がSGNLだ。本人確認のセキュリティを手がけるこの会社は、BrightmindがシリーズAをリードしてから11カ月後、今年1月にCrowdStrikeが7億4000万ドルで買収することで合意した。1号ファンドの投資先は14社で、エグジットはこの1件。もっと持ち続ければよかったのでは、と聞く投資家もいた。

ウォードによれば、セキュリティのスタートアップが一番よく売れるのは創業3〜7年目だ。チームはすべてのセキュリティ企業の買収を記録し、大手が何を自社でつくり、何を買っているかを追っている。

大手同士は互いを見ている。Palo Alto Networksが何かを買いそうなら、CrowdStrikeは取り残される不安を感じ、Zscalerも「あれは何だ。うちも同じことをすべきだ」と動く。逆に、CrowdStrikeが自社で似た製品をつくっているなら、その分野の会社は買わない。Palo Altoが気に入った会社でも、5年前に買った製品から顧客を乗り換えさせることになるなら買わない。

「相性がいい、悪い、と言うのは簡単だ」とウォードは言う。「そこを見極めるのに、私たちは膨大な時間を使っている」。買う側の事情を読むこの作業は、CISOとして製品を選んできた側の目線と重なる。

2号ファンドは一人で

2号は、ひとりのGP（ファンドの運用責任者）として集める。共同創業者のガー・タルパズは今年4月、初期メンバーのテイラー・シッパリーとともに離れた。理由についてウォードは「運営とBrightmindの将来をめぐる意見の違い」と慎重に答えている。2人はCrowdStrikeのCTOだったエリア・ザイツェフと新しいVC「Cognition」を立ち上げ、1億7000万ドルの1号ファンドを目指していると報じられている。

追い風もある。PitchBookによると、サイバーセキュリティでは初期段階のスタートアップの調達額が、10年以上ぶりに後期段階を上回った。シードからシリーズBまでの調達は9月までで47億ドル。件数は358件から248件に減ったのに、金額はすでに2025年の通年を超えた。シードの平均額は554万ドルから840万ドルに増えている。

ただし、ウォードは「AIセキュリティ」と呼ばれるお金の中身を疑っている。PitchBookが2026年上半期にAIセキュリティと分類した案件は278件。ウォードのチームが一件ずつ確認すると、本物は30件だった。

Brightmindは今5人。CTOのジェイミー・ムネイムネは、ウォードがHome Depotで採用したエンジニアだ。彼がつくったAIエージェントが投資候補の大半を見つけてくるため、アナリストを大勢雇わずに済み、管理報酬を抑えられている。2号ファンドは約2割をAIインフラに振り向け、イスラエルのチームにも多く投資する見込みだ。1号の投資先は約4割がテルアビブの会社である。

明日は少しだけ差が縮まる

ウォードはニュージャージー州北西部の、2つの農場に挟まれた家で育った。兄たちを大学に行かせるお金はなかった。今も、またお金がなくなるのではと心配しているという。投資家から求められているのは手数料を引いて3倍のリターンで、「それを達成するまでは祝わない」と話す。

資格がないと感じる場所に飛び込み続けてきた理由を、彼はこう語る。「相手を見て思うんだ。今日はあなたの方が詳しい。でも明日は差が少し縮まり、その次の日はもっと縮まる。いつか追いついて、追い越す。それくらい負けず嫌いなんだ」。